| 助成の趣旨 | 自らの住生活や住環境の中から学ぶ「住教育」は子どもたちの自ら考える力や生きる力、そして教科学習からは得られない総合的な力、更には自ら生きている住まいやまちを文化として愛おしむ価値観を育みます。「よい住まい・まちづくり（住生活および住環境の向上）」を広めるためには、子どもの時からそれへの気づきと関心を育むことが大切です。当助成はそのための住教育を実施する学校及びそれを支援する団体に助成をするものです。 |
| 助成概要 | 1）助成対象
1.「住教育ガイドライン」を参考にして取り組む住教育授業に対して助成金を支払います。
（住まいの情報発信局：特集「すまいとくらしの教育」）
2.教科の枠はありません。専門家等による授業も助成対象です。
2)助成のポイント
住教育の授業は大きく変わってきています。そのためこれまでの知識伝達型の授業から「自らが考え生きる力を育む」授業を実践する組織に対し助成を行います。
【キーワード】
1. 「主体的・対話的で深い学び」（アクティブラーニング）
2. 「知識伝達型教育」から「探究創出型教育」へ
3. 「アクションリサーチ」（探究プロセス、問題解決能力、反省的思考過程）
A．課題発見：気づき、関心 B．課題解決：(1)知識収集 (2)分析、評価 (3)選択、判断、改善
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3)助成金額
各校/団体に一律15万円を助成いたします。
4）応募資格
・①国内の小・中・高等学校（高専含む）〔国立・公立・私立を問いません〕
②教員養成課程を有する大学。
③または、上記の学校に対して助成対象授業を行う団体。
・学校/団体名義の振込口座があること〔助成金の振込に使用致します〕
※個人名義の口座はご利用できません。
5)募集校数
①②③を合わせ、全国で5～6件（③については最大2件までとする）。
6)授業実施期間
2025年9月～2026年2月末日 ※期間外の授業は対象外です
助成事業実施フロー |
| 応募について | 1）応募期間
2025年3月1日～5月24日 ※必着
2) 応募方法
こちらの申請書をダウンロードしてお使いください。
＜学校＞ ＜大学＞ ＜団体＞
入手した応募申請書に必要事項を記入し、メール添付又は大容量ファイル転送サービスにてお送りください。
送付先 E-mail：jyukyoiku@jusoken.or.jp
申請書の1枚目には①校長印（大学の場合は上職者印：教授、准教授相当のもの）、または②公印を押し、スキャンしPDFにしたものをお送りください。電子印も可とします。
また、①簡単な学校要覧、または②事業案内など団体の活動概要がわかるものを添付してください。（詳細なものは不要です）
※応募方法の対応がむずかしい方は「問い合わせ先」にご連絡ください。
※申請書について
選考は応募申請書、特に2枚目以降に記載された授業内容を基に行います。
授業の内容がわかるように、出来るだけ詳しくご記入ください。資料を添付して頂いても結構です。 |
| 選考について | 1）選考方法
選考は財団が委嘱した下記の「住まい・まち学習」普及委員会が申請書の内容を元に行います。
・委員長
小澤紀美子（東京学芸大学名誉教授）
・委 員
植田真理子（帝京平成大学講師）、勝田映子（学習院大学・早稲田大学非常勤講師）
志村優子（まちづくりプランナー）、炭竃智 （教育図書株式会社）
仙波圭子（元 女子栄養大学教授）、楚良浄（小学校図工専科教諭）
国土交通省住宅局 担当者
2）選考結果の通知
選考結果については、全応募者に対しEメールにて8月上旬頃までに連絡します。
3）選考結果の公表
助成決定校及び授業テーマを当財団ホームページにて公表します。
4）助成の成果について
助成が決定した場合は、授業実施報告書を提出して頂きます。詳しくは、「6．提出物について」をご覧ください。
また、2026年3月頃開催を予定しております「住まい・まち学習」教育実践研修会にて報告書の発表をお願いする場合があります。 |
| 支払について | 住総研からの助成決定連絡に添付された助成金請求書を返送していただいた後、指定口座（学校/団体名義のもの）に助成金を振り込みます。
なお、期日までに授業実施報告書が当財団に届かない場合、助成金全額の返金請求をいたします。 |
| 提出物について | 1）実施後の提出物…授業実施報告書
実施した授業内容を所定のフォーマットにて授業実施報告書にまとめ、メール添付又は大容量ファイル転送サービスにてお送りください。報告書には校長印（上職者印）/公印をお願いします。
報告書は申請書の一部（学習予定の概要）と共に「住まい・まち学習」普及委員会にて編集し、住教育授業の参考事例として当財団ホームページ及び国土交通省関連のホームページにリンクし公開致します。。
なお、提出報告書作成にあたっては、当財団HPに掲載している授業実施例を参照ください。
2）実施報告の期限
2026年2月末日（必着）
期限前にも提出可能ですので、授業が終わり次第、速やかな提出をお願いします。 |
| 問合せ先 | 一般財団法人 住総研「住まい・まち学習」普及委員会事務局
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目12番2号 朝日ビルヂング2階
TEL：03-3275-3078
FAX：03-3275-3079
E-mail：jyukyoiku@jusoken.or.jp |
| URL | http://www.jusoken.or.jp/diffuse/education2.html |
