社会法人 日本家政学会

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研究助成

公益財団法人 生命保険文化センター「2018年度(平成30年度)生命保険に関する研究助成」
2018年度 一般財団法人旗影会研究助成
公益財団法人タカノ農芸化学研究助成財団 平成30年度研究助成
平成29年度 森永奉仕会研究奨励金・森永奉仕会賞
牛乳食育研究会 平成30年度「食と教育」学術研究
公益財団法人 サッポロ生物科学振興財団 2018年度研究助成
公益財団法人ソルト・サイエンス研究財団 財団設立30周年記念・平成30年度研究助成
公益財団法人エリザベス・アーノルド富士財団 平成30年度学術研究助成

公益財団法人 生命保険文化センター
   「2018年度(平成30年度)生命保険に関する研究助成」

目 的

若手研究者の生命保険及びこれに関連する研究を支援すること並びに当該研究の成果を日本国内へ還元することを目的として、以下の要領にしたがって助成を行います。

対象者

日本国内の大学の大学院生(博士後期課程)、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者とします。(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)
ただし、
(1)大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
(2)同一(類似)テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと(初めて助成申請するテーマであること)
(3)個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が4回までであること
(4)研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者1名を含め5名以内

テーマ

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

助成金額

助成金額は、50万円を上限とします。

研究期間

2018年(平成30年)4月1日~2019年3月31日の間で、申請者が設定してください。

助成の申請手続

所定の研究助成申請書類(注1)により、2017年(平成29年)12月1日(金)から2018年(平成30年)4月30日(月)まで(必着)(厳守ください)の期間にご提出ください。なお、大学院生については、個人研究又は共同研究代表者の場合、指導教授の推薦書を添付してください。
※共同研究については研究代表者が共同研究者全員の申請書類を取りまとめの上、ご提出ください。
生命保険文化センター(以下「センター」という)にて審査の上、研究助成の可否を決定します。

助成決定の通知・助成金の交付

研究助成の可否は本人(共同研究については研究代表者)、大学院生の場合は、本人及び指導教授に通知し、助成金は速やかに交付します(2018年(平成30年)6月中を予定、共同研究については研究代表者へ交付)。
なお、助成金受給者が次のいずれかに該当する場合は、助成金を返還していただくことがあります。
(1)不実の申請を行ったとき又は次項に掲げた遵守事項に違反し若しくはその履行を怠ったとき
(2)研究成果が一定の水準に達していないと認められるとき
(3)犯罪行為、その他公序良俗に反する行為又は当センターの名義を無断で使用するなど当センターとの信頼関係を損なう行為があった場合等、助成金を支給するにふさわしくないと当センターが認めたとき

助成を受けた方の遵守事項

(1)助成金交付後、研究期間中の当センターが指定する所定の時期に、その経過の概要と研究完了の見通しについて中間報告書を提出すること(1回)
(2)研究期間満了後1ヶ月以内に、成果論文投稿見込報告書を提出すること(成果論文を投稿済みの場合は不要)
(3)助成金を生命保険及びこれに関連する研究のための費用のみに充当することとし、研究期間満了後1ヶ月以内に助成金の使途に関する報告書を提出すること
<生命保険及びこれに関連する研究のための費用と認められないものの例>
①食費・飲料費・居住費などの生活費
②本人・共同研究者の人件費
③翻訳費
④学会誌投稿費
⑤講演会・シンポジウム・意見交換会などの開催費
※判断がつかないものは当センターにご確認ください。
(4)助成金受給による研究成果は、研究期間満了後、半年以内に当センター発行の「生命保険論集」に研究助成成果論文として投稿すること(注2)
なお、成果論文投稿の際、最終報告書及び大学院生の場合は指導教授の成果論文指導報告書を併せて提出すること
(5)成果論文は他誌に未投稿・未発表のものとし、申請書に記載した研究計画内容に沿ったものとすること
(6)研究計画内容を変更する場合は、事前に当センターの承認を得ること
(7)研究成果には、当センターの助成による旨を明記すること
(8)2019年9月までに、原則として当センター運営の「保険学セミナー」(注3)で研究成果(途中報告も可)につき報告すること
※報告時期については、2018年(平成30年)10月以降に希望を確認し、日程調整します。

優秀論文の表彰

「生命保険論集」に掲載の成果論文を対象に優秀と認められた論文を表彰します。
詳しくは当センターのホームページをご覧ください。

注意事項

(1)研究助成が決定した助成金交付者については、その氏名、所属大学・大学院の学部・学科、研究助成テーマ等を当センターのホームページ等で公表いたしますので、予めご了承ください。
(2)投稿いただいた成果論文の内容が研究計画内容に沿っていない場合は、別途当センターが定める期日までに再度投稿していただきます。

その他(日本保険学会への入会のご案内)

現在、日本保険学会に所属しておらず、この研究助成申請を機に入会を希望される方は、推薦を検討いたしますので、研究助成申請書の所定欄にご記入ください。

以上

(注1)当センター所定のものを、下記研究助成のページからダウンロードしてください。
(注2)「生命保険論集」の研究助成成果論文用投稿要領は、下記研究助成のページをご覧ください。
(注3)「保険学セミナー」は、生命保険及びこれに関連する分野の研究者が、自由に討論を行う研究報告の場です。2018年度(平成30年度)は東京と大阪でそれぞれ年6回(4、5、7、9、12、1月)ずつ開催いたします。研究成果の報告は、東京か大阪のいずれかで行います。

問い合わせ先、研究助成申請書類提出先

(公財)生命保険文化センター保険研究室研究助成係
〒100-0005千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
TEL:03-5220-8512FAX:03-5220-9090
e-mail:gakujutsu@jili.or.jp
トップページURL:http://www.jili.or.jp/
研究助成のページURL:http://www.jili.or.jp/research/josei/index.html
*申請書類は原則として郵送でご提出ください。e-mailで提出される場合は「開封確認メッセージの要求」で着信を確認してください。

2018年度 一般財団法人旗影会研究助成

研究助成の趣旨

一般財団法人旗影会は、初代理事長の故中島董一郎(キユーピー・アヲハタグループ創始者)の出捐をはじめ、各方面よりの篤志を基金として、畜産、畜産工業その他農畜産、食品工業等に関する学術研究を行う研究者および研究グループに研究助成金を交付し、我が国の学術の振興、文化の向上等に寄与することを目的とします。

研究助成の対象

1. 一般助成
以下の分野に関する研究
a) 畜産(生産および加工)
b) 農産(生産および加工)
c) 食品工業(食品工学、食品化学、食品機能、食品衛生、調理科学など)
2. 特別助成
一般助成に示す分野のうち、タマゴに関する研究
(新規活用、健康機能、 衛生、 調理科学、食文化に関する研究など)

助成金額および採用予定件数

一般助成 100万円/件 40件程度
特別助成 200万円/件 10件程度

助成の対象となる活動の実施期間

2018年 4月 1日から 2019年 3月 29日まで

応募資格

・国内の大学・研究機関に所属している個人またはグループ
・申請テーマについて、 国その他の機関から助成を重複して受けていないことを原則としますが、 既に他の機関等からの助成を受けている場合は申請時に申告ください。

応募方法

当財団ホームページ(http://www.nakashima-foundation.org/kieikai/entry/index2.html)に掲載します。

応募期間

2017年 12月 上旬 ~ 2018年 1月 31日(水) ※必着

選考の方法

事務審査の後、当財団選考委員会の議を経て、理事会で決定します。

助成金交付予定

2018年 6月 1日以降

問い合わせ先

一般財団法人旗影会 事務局
〒 150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13 TEL: 03-3407-7111
E-mail: kieikai@nakashima-foundation.org

公益財団法人タカノ農芸化学研究助成財団 平成30年度研究助成

 本財団は、農学、特に農芸化学 (生物資源等) に関する学術研究を助成し、もって学術研究の発展に寄与することを目的とし設立されました。
 本年度も、農芸化学等に関する研究を行っている大学等の研究機関の研究者に対し、研究助成金を交付いたします。特に、若手研究者への助成の枠を設け、今後の当該分野の研究促進に役立ちたいと考えています。平成30年度助成対象者は次の要領で募集いたします。

研究分野

(A)豆類や穀類の生産技術(栽培、育種、植物栄養、根圏微生物等)に関する研究
(B)豆類や穀類、並びにそれらの加工品の食品機能(栄養機能、嗜好機能、生体調節機能等)に関する研究
(C)豆類や穀類の加工、保蔵、流通技術に関する研究、並びにそれらの発酵に関連する微生物や酵素の探索、特性、利用に関する研究

研究助成対象者

(1)国内の大学、短大の研究者(大学院生も含む)
(2)国公立並びに国立研究開発法人等の研究機関の研究者
(3)その他本財団の理事会において適当と認められた研究者

助成金額

(1)一般部門(年齢制限なし)  1件当たり 100万円を7件程度
(2)若手部門(40歳未満)  1件当たり 50万円を6件程度
※若手部門は、昭和53年4月1日以降生まれの方

交付時期

平成30年5月予定

申請手続き方法

財団所定の申請書に必要事項を記入の上、平成30年1月15日から3月10日(必着)までに財団理事長宛てに郵送して下さい。
尚、申請書用紙は、タカノフーズ㈱ホームページ http://www.takanofoods.co.jp/ 内【タカノ財団について】からダウンロードできます。
または、E-mailにお問合せいただけましたら、書類を添付して返信いたします。

申請書請求先及び送付先

〒311-3411 茨城県小美玉市野田1542
TEL: 0299-58-4363 FAX:0299-58-3847
(公財)タカノ農芸化学研究助成財団E-mail: tazaidan@takanofoods.co.jp

その他

同一研究課題で、他の団体等へ応募され、かつ、本年度重複助成となられた場合には、助成をできない場合がありますのでご注意下さい。

平成29年度 森永奉仕会研究奨励金・森永奉仕会賞

平成29年度「森永奉仕会研究奨励金」の申請について
1)申込期間:平成29年10月1日~12月末日

2)研究課題:「小児の栄養・健康、公衆衛生並びにこれに関連する乳製品等の品質改善に関する調査・研究」

(当財団の目的「乳幼児の健康と栄養に関する研究、調査及びこれに関連する乳製品等の品質改善に関する研究、調査に対し助成を行い、その成果をもって公衆衛生の向上に寄与する」に適うものとします。)
3)申請金額:研究奨励金の申請金額についてはご自由ですが、当財団の財源の関係から裁量の上交付致しますことをご了承賜りたく。

4)特別賞: 当財団が推薦を依頼した学会(但し、小児科関係を除く)の申請の中から最も優れた調査・研究に対して、特別賞として下記の通り贈呈致します。
名 称:森永賞
賞 金:100万円
受賞資格:応募締切時点(12月末日)で45歳までの申請者

尚、特別賞の表彰式を平成30年6月に東京において、当財団の役員、評議員の出席のもと開催する予定です。

5)奨励金の交付期間等についてのお願い
研究奨励金の交付期間は、別添の当財団「審査・交付内規」第7条に記載の通り、原則として1年、継続申請の場合は3年を限度とさせていただきます。
また、ご推薦に当たりましては「些少なりとも広くご援助させていただきたい」との当財団の趣旨をご賢察賜り、やむを得ない場合を除き、既に申請実績のある方の期間を置いての再度の申請は避けていただきますようお願い申し上げます。

平成29年度「森永奉仕会賞」のご推薦について
森永奉仕会賞の対象は、平成28年1月1日から同年12月末日までの期間内に既に発表された業績に限定させていただきます。

研究報告書の提出について
「森永奉仕会賞」を除き、研究奨励金の交付を受けた翌年度(平成31年)9月30日までに、所定の様式により貴学会経由にて当財団理事長あてにご提出をお願い申し上げます。

平成29年度貴学会ご推薦依頼件数
「森永奉仕会研究奨励金」ご推薦依頼件数 2件
「森永奉仕会賞」ご推薦依頼件数 1件

お願い:やむを得ない場合を除き、同一者による「森永奉仕会研究奨励金」並びに「森永奉仕会賞」の同時申請は避けていただきたくお願い申し上げます。

申請研究課題及び研究報告書の開示及び公表について
公益財団法人として公益性を担保するため申請者名、申請研究課題の公表を要請されていることから、申請者名、研究課題を公益法人共同サイトの当財団ホームページに掲載させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
尚、掲載時期につきましては毎年7月の更新を予定しております。
また、研究報告書の開示につきましては、事務所に備え置きし一般の閲覧に供することとし、事務所に備え置きしている旨ホームページに掲載致しますので合せてご了承賜りますようお願い申し上げます。

奨励金等交付予定日

平成30年7月上旬

応募、お問い合わせ等

〒108-0075 東京都港区港南3丁目8番1号  港南ビル2階
公益財団法人 森永奉仕会
理事長 藪田 敬次郎
電 話:03-5783-0861  FAX:03-5783-0867
(事務局)主事:鴨下 一秀

牛乳食育研究会 平成30年度「食と教育」学術研究

目 的

「牛乳食育研究会」は、一般社団法人Jミルク(以下「Jミルク」という)と共同して、豊かな食体験及び総合的な食知識の習得や食に対する健全な態度の育成及び適切な食選択能力の向上などの教育的な取り組みを推進し、研究成果を国民の暮らしや社会に還元することを目的に、乳を活用した「食と教育」に係る学術研究を研究者ないし研究グループ(以下「研究者等」という。)に広く公募し、選考のうえ研究者等への委託研究として行う。

研究のテーマ

委託する学術研究のテーマは次の通りとする。
なお、全てのテーマは乳に係る研究であり、「乳」とは、「食品としての牛乳乳製品やそれを生産流通する産業としての酪農や乳業など」である。また、「教育」とは、学校教育、家庭教育、社会教育などである。
(1)特定研究

No テーマ
「乳」に係る教育プログラムの開発と検証研究
「乳」に係る生産・製造・流通等を中心にした教育的プログラムの開発と検証研究
「乳」ならではの教育的価値の解明とその効果についての研究~歴史的または海外比較の見地から~
学校給食における乳の現代的意義に関する研究
(2)一般研究
No テーマ
「乳」に関する教育的視点からの研究

研究採用数

上記2.(1)(2)をテーマとする研究計画の応募申請の中から8件程度を採用し委託する。

応募資格

国内の大学及び短期大学、専修学校、国・地方公共団体の設置する研究所、独立行政法人の研究機関等で学術研究を行っている研究者等(大学院生含む)、またはこれに付随する研究を行っている個人の研究者等とする。

委託の要件

(1)未発表の研究であること。
(2)研究については、食と教育学術研究審査委員会(以下、「審査委員会」という)に報告書を提出し、評価を受けること。
(3)研究結果は、原則として研究期間終了後2年以内に、学会での発表または学会誌及び学内紀要へ掲載すること。
(4)外部への研究発表に際しては、事前に牛乳食育研究会に連絡するとともに、牛乳食育研究会及びJミルクの学術研究支援を受けたことを明らかにすること。
(5)研究成果の全部もしくは一部を刊行または発表した場合は、その刊行物または別刷の1部を添付して牛乳食育研究会及びJミルクに報告すること。

委託期間

同一調査・研究課題に対する委託期間は、原則として1年とする。ただし、研究テーマによって複数年の研究が必要な場合は、その限りではない。申請書に全体の研究計画の概要の他、各年の研究計画の概要がわかるよう記載すること。なお、複数年の場合には収支及び研究の中間報告を毎年実施する。

委託研究費の額

年間1件当たり原則として70万円(消費税込)以内とする。ただし、海外渡航調査など多額な費用が含まれる場合、100万円(消費税込)以内とする。
※個人契約で実施する場合は、所得税法等の規定により源泉所得税の課税対象。
※本学術研究は全国の研究機関を対象とした公募型のプロジェクトであり、研究助成として業務委託する。本研究費にかかる間接経費は計上できない。本委託研究費は、全額を調査・研究費に充てる為、研究機関に支払う間接費等に関しては、必要に応じて所属機関内にて免除手続き等を行なう。

委託研究費の支出基準

委託研究費は、調査・研究の実施に必要な次の経費とする。
(1)消耗品費:資材、資料、部品、消耗品等の購入経費。ただし、1件あたり10万円以上の物品は含まない。
(2)謝金等:研究や調査に携わる補助員や学生等の労務に対する作業代や、被験者や被調査者等に対する謝礼など
(3)旅費:研究者及び補助員(学生・大学院生を含む)の国内外への出張又は移動に係る交通費、宿泊費など。なお、国内外を問わず、単なる学会出席のための旅費は対象外とする。
(4)印刷製本費:資料の印刷、製本等に要する経費
(5)会議費:会議等の開催に要する経費
(6)通信運搬費:郵便料、振込手数料等
(7)賃借料:電子機器等の賃借や使用に要する経費
(8)投稿料:研究成果の学会誌への投稿に要する経費
(9)その他経費:上記の各項目以外に必要な経費。
具体的な内容の項目を記載し、それぞれの経費の金額を記載すること。

申請手続き

平成30年度「食と教育」学術研究申請書(別紙様式1)の定めるところによる。
本実施要領末尾に記載の牛乳食育研究会事務局まで、電子メールまたは郵送により申請すること。なお、申請書の電子データを希望する場合の問い合わせ先も事務局とする。

申請期間

平成29年10月1日(日)~12月31日(日)

選考方法

審査委員会が、必要に応じて各分野の専門家の意見を参考とし、審議決定する。
審査委員
委員長 角屋重樹(日本体育大学教育研究科 研究科長)
副委員長 鈴木由美子(広島大学大学院教育学研究科 教授)
委員 石井雅幸(大妻女子大学家政学部児童学科 教授)
委員 木下博義(広島大学大学院教育学研究科 准教授)
委員 木村純子(法政大学経営学部 教授)
委員 児玉浩子(帝京平成大学健康メディカル学部健康栄養学科 教授・学科長)
委員 佐藤達夫(食生活ジャーナリストの会 事務局長)
委員 田中博之(早稲田大学教職大学院 教授)
委員 長島美保子(公益社団法人全国学校栄養士協議会 会長)

決定通知

(1)採否の結果は、平成30年2月中に、別紙の平成30年度「食と教育」学術研究申請書に記載された「1.研究代表者」に通知する。
(2)委託研究に採択された研究者等は、平成30年3月にJミルクホームページ等において公表される。

委託契約の締結

牛乳食育研究会及びJミルク並びに研究者等は、別に定める委託研究契約書により、契約を締結する。

委託研究費の交付

(1)本委託研究費の支払は、委託研究が完了し、その額が確定した後に行うものとする。
(2)ただし研究者等からの請求に基づき、本委託研究費は概算払いをすることができる。
(3)研究を中止する場合、委託研究費の使途が不適当とみられる場合、または概算払いした委託研究費に残額が生じた場合は、委託研究費の一部または全部の返還を請求することがある。
(4)個人契約の場合、源泉徴収額を差し引いた額を振り込むこととする。

報告書等の提出

(1)研究者等は、研究報告書を委託研究期間の終了後45日以内(提出締め切り日は平成31年5月15日)までに提出しなければならない。複数年にわたる研究の場合は、毎年5月15日までに前年度の中間報告書を提出しなければならない。
(2)研究報告書には、研究の目標・方法(手法)及び研究によって得られた新しい知見や試行方法などを明記する。(A4、横書き、3万字程度、本編と資料は別とする)。調査・研究報告書の構成、引用文献リスト及び表・図の記載法について改めて連絡する。

研究成果の公表

(1)研究者等は、牛乳食育研究会及びJミルクが東京都内で平成31年8月に開催予定の学術研究報告会において研究成果を発表しなければならない。この報告会において、審査委員会の審査を経て優秀な研究報告は表彰される。
*前述「5.委託の要件」の項における本委託研究の成果を公表する旨の記載については、研究成果の発表については学会等を通じた外部への公表にプライオリティがあるとの判断から、本項(1)に記載した学術研究報告会での発表は本委託研究の“中間報告”段階のものとして扱う。
(2)牛乳食育研究会及びJミルクは、本項(1)の学術研究報告会開催後、提出された研究報告書を取りまとめ、公表する。

経理の区分及び収支の報告

(1)研究者等は、本委託研究費の使用実績については、他の研究等と区別し、帳簿を備えて収支の内容を記録しておくこと。
(2)研究者等は、上記(1)に関する証拠書類を、当該研究の完了した年度の翌年度から起算して5年間保管すること。
(3)研究者等は、本委託研究費の使用実績を支出報告書に記載し、上記15の研究報告書と同様に委託研究期間の終了後45日以内に提出すること。

個人情報の取り扱い

委託研究申請書類に含まれる個人情報は、学術研究委託事業の業務の目的以外には一切使用しないこととする。

問合せ先・提出先

牛乳食育研究会事務局
〒104-0045 東京都中央区築地4-7-1 築地三井ビル 5階
一般社団法人Jミルク 内「牛乳食育研究会」事務局 担当:前 いずみ
電話 03-6226-6352 FAX 03-6226-6354 E-mail:mae@j-milk.jp

平成30年度「食と教育」学術研究 申請書
平成30年度「食と教育」学術研究 ポスター

公益財団法人 サッポロ生物科学振興財団 2018年度研究助成

公募対象研究分野

食品に関する以下の4分野を対象とする
1)消費者を知る
『味の認知』・『おいしさ』・『購買行動』に関連した人間の感覚知覚・認知・行動過程の一般法則を、心理学的実験や調査データの統計学的処理によって、科学的に明らかにすることを目指す調査・研究

2)「おいしさ」を探す
食の3機能(栄養機能、嗜好・食感機能、健康機能・生体調節機能)に関する食品素材、成分、加工品、副産物等の調査・研究

3)「おいしさ」をつくる
微生物や植物の育種、制御、あるいは食品加工技術の開発等を通じた、食素材や食品の新たなおいしさの創出や、効率的・安定的生産に関する調査・研究

4)「おいしさ」を保証する
食品原料の生産、加工、販売、消費者による調理、保存、飲食に至る過程において、食の安全性を脅かすリスク要因の解明とその制御に関する調査・研究

金額及び件数

70万円/件×6件

公募期間

11月1日(水)~12月25日(月)(必着)

情報掲載先

http://www.sapporoholdings.jp/foundation/koubo/index.html

公益財団法人 サッポロ生物科学振興財団 2018年度研究助成 募集要項

公益財団法人ソルト・サイエンス研究財団
    財団設立30周年記念・平成30年度研究助成

助成の対象

<一般公募研究> 単年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
・食品科学分野:食品の加工・調理・保存及び食品栄養における塩類の役割に関する研究

募集件数および研究助成金額

<一般公募研究>
・食品科学分野: 10件程度
・研究助成金額: 1件当たり150万円以下(昨年度120万円以下)

応募資格

日本国内の大学、公的研究機関等で研究に携わる人(学生・研究生等を除きます)。
若手研究者の積極的な応募を期待。

応募方法

財団のウェブサイトから平成30年度研究助成応募要領(Microsoft Word)をダウンロードし、応募要領に基づいて所定の書式に記入のうえ、書面により提出。

応募期間

平成29年11月1日~平成29年12月10日まで(締切日財団必着)

提出先

公益財団法人ソルト・サイエンス研究財団
〒106-0032 東京都港区六本木 7-15-14 塩業ビル3階
電話: 03-3497-5711  URL: http://www.saltscience.or.jp

選考結果の通知

財団の研究運営審議会による審査・選考等を経て、3月に応募者へ書面で通知。

公益財団法人エリザベス・アーノルド富士財団 平成30年度学術研究助成

助成の趣旨

 当財団は、事業の一環として、社会的、学術的に貢献度の高いと思われる「主食である米、麦等に関する技術研究」に対しまして、学術研究助成を実施しております。
 この助成は、米、麦等に関する研究、調査を通じて、国民の健康な食生活を推進し、食品産業の発展に寄与することを目的とします。

助成の対象

次に指定する分野で主に食品科学の研究に関する研究者及び研究機関を対象とします。

研究分野

(1) 米、麦等に関する研究
(2) 米、麦等を原料とする食品の生産・加工・流通・生理的機能性等に関する研究
(3) 米、麦等を原料とする食品製造における技術の向上発展に関する研究
(4) 米、麦等を原料とする食品製造における機械の向上進歩に関する研究

助成要件

(1) 学術研究助成
所属研究機関(大学、学部、研究科等)の長の推薦が得られていることとします。
(2) 舟橋重明記念奨励助成
42歳の若さで、平成10年5月15日に亡くなられた当財団の理事、フジパン株式会社(現 フジパングループ本社株式会社)代表取締役社長 故舟橋重明氏の功績を記念し、上記応募者の中より次の要件を満たす研究者1名に、上記研究助成金の交付に加え、奨励助成金を交付します。
①研究内容が優れ、かつ、斬新で3の研究分野において将来性が見込まれることとします。
②42歳以下の研究者を対象とします。(平成30年4月1日現在)

助成の金額

(1) 学術研究助成
選考委員会での審査により50万円から100万円を助成します。
(2) 学術研究特別助成
選考委員会で特に優れていると認めた者については、(1)の助成に加え最高100万円の特別助成をします。
(3) 舟橋重明記念奨励助成
対象者1名に対し100万円を助成します。
前記(2)および本(3)の助成使用使途は、3研究分野(1)乃至(4)に限ることとし、会計報告は以下13と同様翌年4月末日までとします。
舟橋重明記念奨励助成は、前記(1)(2)との重複助成を妨げません。

助成期間

助成期間は原則として1年とします。

助成回数の扱い

当財団から過去5年間に複数回助成を受けている場合は、考慮されることがあります。
ただし、選考委員会が特に認める場合は可とします。

申請手続き

所定の申請書類に必要事項を記入し、当財団宛て1部送付願います。

申請期間

平成29年11月1日(水)~ 平成29年12月14日(木)到着分とします。

選考方法

書類審査の後、当財団の学識経験者による選考委員会の議を経て理事会で決定します。

決定通知

平成30年6月上旬に通知します。

助成金の交付予定

平成30年7月とします。

研究結果等の報告

翌年3月末日の助成期間終了後、研究結果及び研究に要した助成金の使途につき、同年4月末日までに報告していただきます。

お問い合わせ・申請書請求・申請書送付先

公益財団法人エリザベス・アーノルド富士財団 事務局
〒467-0064 名古屋市瑞穂区彌富通一丁目21番地
TEL:052-833-5199 FAX:052-834-2961
E-mail:office@ea-fujizaidan.or.jp
http://www.fujizaidan.or.jp

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