社会法人 日本家政学会

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研究助成

第9回 辻静雄食文化賞
公益財団法人 生命保険文化センター「2018年度(平成30年度)生命保険に関する研究助成」
2018年度 一般財団法人旗影会研究助成
公益財団法人タカノ農芸化学研究助成財団 平成30年度研究助成

第9回 辻静雄食文化賞

本賞の主旨

辻調グループ・創設者の辻静雄は、食の専門分野における先進的な職業教育に取り組み、我が国の飲食業界、とりわけフランス料理界の急成長に貢献しました。その一方で、歴史を中心に据えた食文化研究も重要な仕事でした。辻静雄が追い求めた「ガストロノミー」は狭義の「美食学」、「高級料理の研究」の枠を超え、幅広い領域におよぶものです。その志を受け継ぎ、多様で豊かな食文化の発展に寄与すべく、辻静雄食文化財団の顕彰事業として「辻静雄食文化賞」を創設しました。

本賞の内容

辻静雄食文化賞は、食文化の幅広い領域の活動に注目し、より良き「食」を目指して、新しい世界を切り拓いた個人もしくは団体、作品、活動を対象に毎年1回、選考し、賞を贈ります。食に関わるものであれば、書籍・雑誌、放送、映画、ウェブなどのさまざまな表現手段、社会的活動が対象となります。
また辻静雄食文化賞の特別部門として、専門技術者賞があります。調理や製菓等の現場で活躍する技術者を顕彰するもので、毎年1回選考し、賞を贈ります。

選考方法

全国の報道機関や「食」に関する高い関心と見識をお持ちの方々へ依頼を行い、候補作品・人物の推薦をいただきます。また、辻静雄食文化財団のWEBサイトを通じ、広く一般の皆様からの推薦も募集いたします。その結果、寄せられた作品・人物・活動について、食文化賞小委員会および専門技術者賞小委員会と、辻静雄食文化賞選考委員会による2段階の選考を行い、受賞作・受賞者を選定いたします。

推薦募集について

人文・社会科学、自然科学、文芸・エンターテイメント、家庭料理、外食産業・食品産業、食に関わる社会的活動、生産者、専門料理書の8つの部門と、特別部門(専門技術者賞)に分けて推薦を募集します。
※推薦フォームに別途資料送付と記入の上、辻静雄食文化賞 事務局宛てに資料・著作・DVDなどをFaxもしくは郵送していただければ、選考の参考にさせていただきます。

選考対象期間

第9回 辻静雄食文化賞は、2017年1月から2017年12月までを選考対象期間とします。作品についてはこの期間に発表、発行されたもの。また社会的活動については近年に活動実績があり、とりわけこの1年に顕著な活動・成果があった人物・団体が対象です。
専門技術者賞は、受賞前年までの直近5年間を選考対象期間とします。現役で活躍されている方で、特に期間中に目覚しく実績、実力を現し、また将来にわたって業界に影響を与え、活躍を期待される方を対象とします。

推薦期間

2018年1月9日(火)~2018年2月9日(金)

推薦方法

辻静雄食文化財団公式サイトよりご推薦ください。
https://tsujishizuo.or.jp

お問い合わせ先

選考に関するお問い合わせ先:
辻静雄料理教育研究所 小阪ひろみ
(tel 06-6629-6200 hkosaka@tsuji.ac.jp)
取材の窓口:
辻調グループ企画部 渡邉志保
(tel 06-6629-0206 swatanabe@tsuji.ac.jp)

公益財団法人 生命保険文化センター
   「2018年度(平成30年度)生命保険に関する研究助成」

目 的

若手研究者の生命保険及びこれに関連する研究を支援すること並びに当該研究の成果を日本国内へ還元することを目的として、以下の要領にしたがって助成を行います。

対象者

日本国内の大学の大学院生(博士後期課程)、助教、講師、准教授、その他これに準ずる研究者とします。(共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。)
ただし、
(1)大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
(2)同一(類似)テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと(初めて助成申請するテーマであること)
(3)個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が4回までであること
(4)研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研究者数は代表者1名を含め5名以内

テーマ

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

助成金額

助成金額は、50万円を上限とします。

研究期間

2018年(平成30年)4月1日~2019年3月31日の間で、申請者が設定してください。

助成の申請手続

所定の研究助成申請書類(注1)により、2017年(平成29年)12月1日(金)から2018年(平成30年)4月30日(月)まで(必着)(厳守ください)の期間にご提出ください。なお、大学院生については、個人研究又は共同研究代表者の場合、指導教授の推薦書を添付してください。
※共同研究については研究代表者が共同研究者全員の申請書類を取りまとめの上、ご提出ください。
生命保険文化センター(以下「センター」という)にて審査の上、研究助成の可否を決定します。

助成決定の通知・助成金の交付

研究助成の可否は本人(共同研究については研究代表者)、大学院生の場合は、本人及び指導教授に通知し、助成金は速やかに交付します(2018年(平成30年)6月中を予定、共同研究については研究代表者へ交付)。
なお、助成金受給者が次のいずれかに該当する場合は、助成金を返還していただくことがあります。
(1)不実の申請を行ったとき又は次項に掲げた遵守事項に違反し若しくはその履行を怠ったとき
(2)研究成果が一定の水準に達していないと認められるとき
(3)犯罪行為、その他公序良俗に反する行為又は当センターの名義を無断で使用するなど当センターとの信頼関係を損なう行為があった場合等、助成金を支給するにふさわしくないと当センターが認めたとき

助成を受けた方の遵守事項

(1)助成金交付後、研究期間中の当センターが指定する所定の時期に、その経過の概要と研究完了の見通しについて中間報告書を提出すること(1回)
(2)研究期間満了後1ヶ月以内に、成果論文投稿見込報告書を提出すること(成果論文を投稿済みの場合は不要)
(3)助成金を生命保険及びこれに関連する研究のための費用のみに充当することとし、研究期間満了後1ヶ月以内に助成金の使途に関する報告書を提出すること
<生命保険及びこれに関連する研究のための費用と認められないものの例>
①食費・飲料費・居住費などの生活費
②本人・共同研究者の人件費
③翻訳費
④学会誌投稿費
⑤講演会・シンポジウム・意見交換会などの開催費
※判断がつかないものは当センターにご確認ください。
(4)助成金受給による研究成果は、研究期間満了後、半年以内に当センター発行の「生命保険論集」に研究助成成果論文として投稿すること(注2)
なお、成果論文投稿の際、最終報告書及び大学院生の場合は指導教授の成果論文指導報告書を併せて提出すること
(5)成果論文は他誌に未投稿・未発表のものとし、申請書に記載した研究計画内容に沿ったものとすること
(6)研究計画内容を変更する場合は、事前に当センターの承認を得ること
(7)研究成果には、当センターの助成による旨を明記すること
(8)2019年9月までに、原則として当センター運営の「保険学セミナー」(注3)で研究成果(途中報告も可)につき報告すること
※報告時期については、2018年(平成30年)10月以降に希望を確認し、日程調整します。

優秀論文の表彰

「生命保険論集」に掲載の成果論文を対象に優秀と認められた論文を表彰します。
詳しくは当センターのホームページをご覧ください。

注意事項

(1)研究助成が決定した助成金交付者については、その氏名、所属大学・大学院の学部・学科、研究助成テーマ等を当センターのホームページ等で公表いたしますので、予めご了承ください。
(2)投稿いただいた成果論文の内容が研究計画内容に沿っていない場合は、別途当センターが定める期日までに再度投稿していただきます。

その他(日本保険学会への入会のご案内)

現在、日本保険学会に所属しておらず、この研究助成申請を機に入会を希望される方は、推薦を検討いたしますので、研究助成申請書の所定欄にご記入ください。

以上

(注1)当センター所定のものを、下記研究助成のページからダウンロードしてください。
(注2)「生命保険論集」の研究助成成果論文用投稿要領は、下記研究助成のページをご覧ください。
(注3)「保険学セミナー」は、生命保険及びこれに関連する分野の研究者が、自由に討論を行う研究報告の場です。2018年度(平成30年度)は東京と大阪でそれぞれ年6回(4、5、7、9、12、1月)ずつ開催いたします。研究成果の報告は、東京か大阪のいずれかで行います。

問い合わせ先、研究助成申請書類提出先

(公財)生命保険文化センター保険研究室研究助成係
〒100-0005千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階
TEL:03-5220-8512FAX:03-5220-9090
e-mail:gakujutsu@jili.or.jp
トップページURL:http://www.jili.or.jp/
研究助成のページURL:http://www.jili.or.jp/research/josei/index.html
*申請書類は原則として郵送でご提出ください。e-mailで提出される場合は「開封確認メッセージの要求」で着信を確認してください。

2018年度 一般財団法人旗影会研究助成

研究助成の趣旨

一般財団法人旗影会は、初代理事長の故中島董一郎(キユーピー・アヲハタグループ創始者)の出捐をはじめ、各方面よりの篤志を基金として、畜産、畜産工業その他農畜産、食品工業等に関する学術研究を行う研究者および研究グループに研究助成金を交付し、我が国の学術の振興、文化の向上等に寄与することを目的とします。

研究助成の対象

1. 一般助成
以下の分野に関する研究
a) 畜産(生産および加工)
b) 農産(生産および加工)
c) 食品工業(食品工学、食品化学、食品機能、食品衛生、調理科学など)
2. 特別助成
一般助成に示す分野のうち、タマゴに関する研究
(新規活用、健康機能、 衛生、 調理科学、食文化に関する研究など)

助成金額および採用予定件数

一般助成 100万円/件 40件程度
特別助成 200万円/件 10件程度

助成の対象となる活動の実施期間

2018年 4月 1日から 2019年 3月 29日まで

応募資格

・国内の大学・研究機関に所属している個人またはグループ
・申請テーマについて、 国その他の機関から助成を重複して受けていないことを原則としますが、 既に他の機関等からの助成を受けている場合は申請時に申告ください。

応募方法

当財団ホームページ(http://www.nakashima-foundation.org/kieikai/entry/index2.html)に掲載します。

応募期間

2017年 12月 上旬 ~ 2018年 1月 31日(水) ※必着

選考の方法

事務審査の後、当財団選考委員会の議を経て、理事会で決定します。

助成金交付予定

2018年 6月 1日以降

問い合わせ先

一般財団法人旗影会 事務局
〒 150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-4-13 TEL: 03-3407-7111
E-mail: kieikai@nakashima-foundation.org

公益財団法人タカノ農芸化学研究助成財団 平成30年度研究助成

 本財団は、農学、特に農芸化学 (生物資源等) に関する学術研究を助成し、もって学術研究の発展に寄与することを目的とし設立されました。
 本年度も、農芸化学等に関する研究を行っている大学等の研究機関の研究者に対し、研究助成金を交付いたします。特に、若手研究者への助成の枠を設け、今後の当該分野の研究促進に役立ちたいと考えています。平成30年度助成対象者は次の要領で募集いたします。

研究分野

(A)豆類や穀類の生産技術(栽培、育種、植物栄養、根圏微生物等)に関する研究
(B)豆類や穀類、並びにそれらの加工品の食品機能(栄養機能、嗜好機能、生体調節機能等)に関する研究
(C)豆類や穀類の加工、保蔵、流通技術に関する研究、並びにそれらの発酵に関連する微生物や酵素の探索、特性、利用に関する研究

研究助成対象者

(1)国内の大学、短大の研究者(大学院生も含む)
(2)国公立並びに国立研究開発法人等の研究機関の研究者
(3)その他本財団の理事会において適当と認められた研究者

助成金額

(1)一般部門(年齢制限なし)  1件当たり 100万円を7件程度
(2)若手部門(40歳未満)  1件当たり 50万円を6件程度
※若手部門は、昭和53年4月1日以降生まれの方

交付時期

平成30年5月予定

申請手続き方法

財団所定の申請書に必要事項を記入の上、平成30年1月15日から3月10日(必着)までに財団理事長宛てに郵送して下さい。
尚、申請書用紙は、タカノフーズ㈱ホームページ http://www.takanofoods.co.jp/ 内【タカノ財団について】からダウンロードできます。
または、E-mailにお問合せいただけましたら、書類を添付して返信いたします。

申請書請求先及び送付先

〒311-3411 茨城県小美玉市野田1542
TEL: 0299-58-4363 FAX:0299-58-3847
(公財)タカノ農芸化学研究助成財団E-mail: tazaidan@takanofoods.co.jp

その他

同一研究課題で、他の団体等へ応募され、かつ、本年度重複助成となられた場合には、助成をできない場合がありますのでご注意下さい。

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